鹿児島県鹿児島市の生活保護
生活保護とは、日本国憲法で定める健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立の助長を目的として設けられた制度をいいます。
鹿児島県鹿児島市の概要
鹿児島市は、鹿児島県のほぼ中央に位置する県庁所在地であり、人口およそ58万人を擁する、地方自治法上の中核市です。江戸時代には薩摩藩島津家77万石の城下町として発展し、西郷隆盛、大久保利通、森有礼ら明治維新を主導する多くの人材を輩出しました。市内の天文館地区は鹿児島県下でも最大級の繁華街となっており、近年ではアミュプラザ鹿児島など、九州新幹線の鹿児島中央駅周辺にも大型商業施設が進出してきています。城山公園、仙厳園、照国神社、いおワールドかごしま水族館、平川動物公園など戸どころも多く、県内外からの観光客も多くみられます。
鹿児島県鹿児島市の生活保護の手続
鹿児島県鹿児島市で生活保護を受けたい場合には、福祉事務所の窓口で申請手続をすることが必要です。 申請後、ケースワーカーが生活保護法に基づく調査をした上で、おおむね２週間から１か月のうちに保護開始を決定します。 ただし、国の定める生活保護の基準に満たない場合には、生活保護が受けられない（申請が却下される）ことがあります。
鹿児島市の福祉事務所の所在地と連絡先電話番号
| 名称 | 所在地 | 連絡先電話番号 |
|---|---|---|
| 鹿児島市福祉事務所 | 鹿児島県鹿児島市山下町１１－１ | 099-216-1281 |
| 鹿児島市谷山福祉事務所 | 鹿児島県鹿児島市谷山中央４丁目４９２７ | 099-269-2111 |
※ 電話番号が代表番号の場合には、オペレーターに「生活保護担当」と告げてください。
鹿児島県鹿児島市の生活保護の支給金額
鹿児島県鹿児島市は「２級地－１」と定められています。 保護費は自治体ごとに定められた級地と、世帯の人数、家族それぞれの年齢などによって異なります。
たとえば、鹿児島県鹿児島市で25歳の単身世帯の場合、
- 第１類費：食べ物や衣服などの個人ごとに必要な費用
- 第２類費：光熱水費や家具などの世帯全体として必要な費用
住居の家賃や間代、地代、補修費用などに充てるための「住宅扶助」
とをあわせた保護費の金額は、次の表のように計算します。
| 区分 | １か月当たりの基準額 | |
|---|---|---|
| 生活扶助 | 基準額（第１類） | 年齢別：20～40歳 43,640円×逓減率1.00 |
| 基準額（第２類） | 世帯人員：１人 27,790円 | |
| 特例加算 | 1,000円 | |
| 経過的加算 | 0円 | |
| 住宅扶助 | 中核市（鹿児島市） | 31,600円 [注意] |
| 計 | 104,030円 | |
※ この支給金額の表は令和５年10月１日改正の生活保護の基準をもとにしています。
※ 単身世帯で床面積15平方メートル以下の場合や特別基準額が適用される場合（通常の1.3倍までの範囲で増額）には、住宅扶助の限度額が上記の表とは異なります。
これらに加えて、
- 冬季の灯油代・暖房代として地域ごとに決められた「地区別冬季加算」
- 年末に増えがちな食費やその他の雑費に対応するための「期末一時扶助」
- 病気・けがの診察料や薬代などの「医療扶助」（現物支給）
- 児童を養育している場合の「児童養育加算」、母子家庭の場合の「母子加算」、世帯に障害者や要介護者がいる場合の「障害者加算」や「介護保険料加算」
よりくわしくは次のページを参照してください。
※ 実際にもらえる金額はさまざまな例外によって上記の表よりもさらに複雑ですので、くわしくは福祉事務所にお問い合わせください。
生活保護申請から支給決定までの間の生活費について
生活保護の申請をしても、実際に保護が開始されるまでには日数を必要とする（原則として14日以内）のがふつうです。そこで、この間の生活費が足りない場合に備えて、社会福祉協議会では「臨時特例つなぎ資金貸付」とよばれる制度を実施しています。この制度を利用すれば、生活費として10万円以内の金額を保証人なしで借りることができます。