長野県小谷村
マイナンバー
スポンサーリンク
マイナンバーとは
マイナンバーは、日本に住んでいる個人に対して、一人ずつ割り当てられる12ケタの特定の番号のことで、今後は様々な行政手続で利用されます。
マイナンバーは、原則として生涯にわたって同じ番号を用いますので、悪用を防止するため、収集時の本人確認や厳格な管理が求められているほか、実際に不正利用した場合の罰則も法律で規定されています。
自分のマイナンバーを知るには
平成27年10月から、住民票を有する全ての人に、1人1つのマイナンバー(個人番号)を記載した通知カードが書留郵便ですでに送られており、外国籍でも住民票のある人は対象となっています。
国外に滞在している人などで、国内に住民票がない場合は、当然ですが、マイナンバー（個人番号）が通知されていません。
国外滞在者が日本国内に転入し住民票が作成された場合や、平成27年10月以降に生まれた赤ちゃんなど、これまでに住民票がなかった人については、住民票登録がされた時点で、マイナンバーも作成され、同様に通知カードが後から送付されてきます。
通知カード以外では、市区町村役場の窓口でマイナンバー入りと指定した上で住民票の交付を請求すれば、その住民票にはマイナンバーが記載されますので、マイナンバーの確認が可能となります。
マイナンバーカードの利用
マイナンバーカードは、金融機関での通帳作成時など、本人確認の必要な窓口で身分証明書として利用できますが、個人番号をコピー・保管できる事業者は、行政機関や雇用主などの法令に規定された者に限定されています。
そのため、規定されていない事業者の窓口において、個人番号が記載されているカードの裏面をコピー・保管することはできないことから、むやみに個人番号が知られるおそれはないものの、マイナンバーカードを身分証明書として取り扱うかどうかは、最終的には各事業者側の判断となりますので、一部の事業者では利用できない場合があります。
小谷村のマイナンバー窓口
通知カードやマイナンバーカード（個人番号カード）に関すること、その他マイナンバー制度に関する問合せについては、全国共通のフリーダイヤルが開設されています。
0120-95-0178（無料)
スポンサーリンク
マイナンバーが必要な手続き
市区町村役場において、マイナンバーの記載が求められる書類や手続きとしては、一般に次のようなものが挙げられます。
これらの手続きなどをするにあたっては、あらかじめマイナンバーカードや通知カードを手元に用意しておく必要があります。
- 固定資産税の非課税の規定の適用を受けようとする者がすべき申告（納税義務者）
- 国民健康保険の特定疾病認定申請書
- 固定資産税の納税管理人の申請、変更申請（納税義務者）
- 国民健康保険の世帯主の住所変更の届出に係る届書
内閣官房のウェブサイトから「マイナンバーまるわかりガイド（保存版）」「マイナちゃんのマイナンバー解説」「動画でみるマイナンバー制度（事業者向け）」などの資料を