長野県山形村
マイナンバー
スポンサーリンク
マイナンバーとは
マイナンバーとは、住民票に登録されているすべての個人に対して、1人につき1つずつ割り当てられる12桁の番号のことです。マイナンバーは、法令で定められた目的以外に利用することが禁止されており、みだりに漏洩すると厳格な罰則が適用されます。
同時に法人にも13桁の法人番号が割り当てられていますが、こちらは個人のマイナンバーとは違い、一般にも公開されているものです。
自分のマイナンバーを知るには
平成27年10月から、住民票を有する全ての人に、1人1つのマイナンバー(個人番号)を記載した通知カードが書留郵便ですでに送られており、外国籍でも住民票のある人は対象となっています。
国外に滞在している人などで、国内に住民票がない場合は、当然ですが、マイナンバー（個人番号）が通知されていません。
国外滞在者が日本国内に転入し住民票が作成された場合や、平成27年10月以降に生まれた赤ちゃんなど、これまでに住民票がなかった人については、住民票登録がされた時点で、マイナンバーも作成され、同様に通知カードが後から送付されてきます。
通知カード以外では、市区町村役場の窓口でマイナンバー入りと指定した上で住民票の交付を請求すれば、その住民票にはマイナンバーが記載されますので、マイナンバーの確認が可能となります。
マイナンバーの効果
マイナンバー制度の導入後は、国や地方公共団体での手続に際して、個人番号を提示したり、申請書への記載をしたりすることになります。
このことによって、国や地方公共団体の間で、マイナンバーを通じた情報連携ができるようになり、これまで相当な時間がかかっていた情報の照合、転記に要する時間や労力が大幅に削減され、手続が正確でスムーズになります。
また、本人や家族が受けられるサービスの情報の案内を随時受け取ることも可能になります。
山形村のマイナンバー窓口
通知カードやマイナンバーカード（個人番号カード）に関すること、その他マイナンバー制度に関する問合せについては、全国共通のフリーダイヤルが開設されています。
0120-95-0178（無料)
スポンサーリンク
マイナンバーが必要な手続き
市区町村役場において、マイナンバーの記載が求められる書類や手続きとしては、一般に次のようなものが挙げられます。
これらの手続きなどをするにあたっては、あらかじめマイナンバーカードや通知カードを手元に用意しておく必要があります。
- 養育医療の養育医療給付申請書
- 後期高齢者医療制度の資格取得（変更・喪失）届出書
- 国民健康保険の食事療養標準負担額の減額に関する特例の申請に係る申請書
- 国民健康保険の高齢受給者証の交付等の申請に係る申請書
内閣官房のウェブサイトから「マイナンバーまるわかりガイド（保存版）」「マイナちゃんのマイナンバー解説」「動画でみるマイナンバー制度（事業者向け）」などの資料を