新潟県加茂市
マイナンバー
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マイナンバーとは
マイナンバーとは、住民票を有するすべての個人に対して、1人に1つずつ割り当てられることになっている12ケタの番号のことで、社会保障、税、災害対策の行政手続において利用されます。
自分のマイナンバーを知るには
平成27年10月から、住民票を有する全ての人に、1人1つのマイナンバー(個人番号)を記載した通知カードが書留郵便ですでに送られており、外国籍でも住民票のある人は対象となっています。
国外に滞在している人などで、国内に住民票がない場合は、当然ですが、マイナンバー（個人番号）が通知されていません。
国外滞在者が日本国内に転入し住民票が作成された場合や、平成27年10月以降に生まれた赤ちゃんなど、これまでに住民票がなかった人については、住民票登録がされた時点で、マイナンバーも作成され、同様に通知カードが後から送付されてきます。
通知カード以外では、市区町村役場の窓口でマイナンバー入りと指定した上で住民票の交付を請求すれば、その住民票にはマイナンバーが記載されますので、マイナンバーの確認が可能となります。
マイナンバーを使うシーンとは
平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続で、順次、マイナンバーの提示が必要となっています。
たとえば、社会保障分野では、年金の資格取得や確認・給付、雇用保険の資格取得や確認・給付、医療保険の給付請求、福祉分野の給付、生活保護などの手続において、マイナンバーが必要になることがあります。
加茂市のマイナンバー窓口
通知カードやマイナンバーカード（個人番号カード）に関すること、その他マイナンバー制度に関する問合せについては、全国共通のフリーダイヤルが開設されています。
0120-95-0178（無料)
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マイナンバーが必要な手続き
市区町村役場において、マイナンバーの記載が求められる書類や手続きとしては、一般に次のようなものが挙げられます。
これらの手続きなどをするにあたっては、あらかじめマイナンバーカードや通知カードを手元に用意しておく必要があります。
- 個人住民税の公的年金等支払報告書の提出
- 国民健康保険の食事療養標準負担額減額認定申請書
- 軽自動車税の減免の申請
- 地域生活支援事業に関する手続き
内閣官房のウェブサイトから「マイナンバーまるわかりガイド（保存版）」「マイナちゃんのマイナンバー解説」「動画でみるマイナンバー制度（事業者向け）」などの資料を