東京都荒川区の生活保護
生活保護とは、病気やけがにより働けなくなった場合などに、国民の生存権の保障を定めた憲法第25条の理念に基づき、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立した暮らしを営むことができるように援助することを目的とした制度です。
東京都荒川区の生活保護の手続
東京都荒川区で生活保護を受けたい場合には、荒川区福祉事務所の窓口で申請手続をすることが必要です。 申請後、ケースワーカーが生活保護法に基づく調査をした上で、おおむね２週間から１か月のうちに保護開始を決定します。 ただし、国の定める生活保護の基準に満たない場合には、生活保護が受けられない（申請が却下される）ことがあります。
荒川区福祉事務所の地図
東京都荒川区の生活保護の支給金額
東京都荒川区は「１級地－１」と定められています。 保護費は自治体ごとに定められた級地と、世帯の人数、家族それぞれの年齢などによって異なります。
たとえば、東京都荒川区で61歳の単身世帯の場合、
- 第１類費：食べ物や衣服などの個人ごとに必要な費用
- 第２類費：光熱水費や家具などの世帯全体として必要な費用
住居の家賃や間代、地代、補修費用などに充てるための「住宅扶助」
とをあわせた保護費の金額は、次の表のように計算します。
| 区分 | １か月当たりの基準額 | |
|---|---|---|
| 生活扶助 | 基準額（第１類） | 年齢別：60～64歳 46,930円 ×逓減率1.00 |
| 基準額（第２類） | 世帯人員：１人 27,790円 | |
| 特例加算 | 1,000円 | |
| 経過的加算 | 1,160円 | |
| 住宅扶助 | 東京都１級地 | 53,700円 [注意] |
| 計 | 130,580円 | |
※ この支給金額の表は令和５年10月１日改正の生活保護の基準をもとにしています。
※ 単身世帯で床面積15平方メートル以下の場合や特別基準額が適用される場合（通常の1.3倍までの範囲で増額）には、住宅扶助の限度額が上記の表とは異なります。
これらに加えて、
- 冬季の灯油代・暖房代として地域ごとに決められた「地区別冬季加算」
- 年末に増えがちな食費やその他の雑費に対応するための「期末一時扶助」
- 病気・けがの診察料や薬代などの「医療扶助」（現物支給）
- 児童を養育している場合の「児童養育加算」、母子家庭の場合の「母子加算」、世帯に障害者や要介護者がいる場合の「障害者加算」や「介護保険料加算」
よりくわしくは次のページを参照してください。
※ 実際にもらえる金額はさまざまな例外によって上記の表よりもさらに複雑ですので、くわしくは福祉事務所にお問い合わせください。
住んでいる地域に福祉事務所がない場合
生活保護の申請は、住んでいる地域を管轄している福祉事務所の窓口で行うのがふつうです。市であれば全国どこであっても福祉事務所が設置されていますが、町村の場合には福祉事務所が設置されていないことがあります。この場合には、住んでいる地域の町村役場でも生活保護の申請の手続を行うことができます。