確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税及び復興特別所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税によって納めた税金などとの過不足を精算する手続きのことです。
確定申告書には、様式A（主としてサラリーマン）、様式B（主として自営業などその他の人）のほか、付表・計算書・明細書などと呼ばれる添付書類の様式があります。これらの用紙は国税庁の「確定申告書等作成コーナー」のホームページから最新のものを手元のパソコンなどでダウンロードすることができます。また、これにの確定申告書などの用紙は、各地の税務署、確定申告会場（ビルの会議室や公民館、市役所、その他の公共施設などに開設されていることがあります）のほか、市区町村の担当窓口や指導相談会場にも置いてあります。
確定申告書の様式Aは、申告する所得が給与所得や公的年金等・その他の雑所得、配当所得、一時所得のみで、予定納税額のない人が使用できます。通常は確定申告の必要ないサラリーマンの人などが、医療費控除や住宅ローン減税、ふるさと納税などを理由に確定申告をする場合によく使われます。ただし、前年分から繰り越された損失額を本年分から差し引く場合には申告書Bを使用します。申告書Bは所得の種類にかかわらず、誰でも使用することができるものですが、個人であれば主として自営業、自由業などの人が利用します。
新居浜税務署の位置や連絡先は次のとおりです。
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所得税の確定申告に関連して、業（事業規模を除く。）として行う、株式等を譲渡したことによる所得や先物取引に係る所得は、申告分離課税方式が適用されるその他の雑所得に当たります。
所得税の確定申告に関連して、生命保険の一時金、賞金や懸賞当せん金などの所得は、総合課税方式が適用される一時所得に当たります。
所得税の確定申告に関連して、ビットコインを使用することにより利益が生じた場合には、所得税の課税対象となり、事業目的などの特別な事情がない限り、原則として雑所得として区分されます。すなわちビットコインを売却して日本円に換金した場合には、売却額から取得価格を差し引いた売却益が課税対象になるものと考えられます。