所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得の金額と、それに対する所得税の額を計算し、すでに源泉徴収されている税額などとの過不足を精算するための手続きのことをいいます。
給与所得者は所得税や住民税の源泉徴収がされているため、一般には確定申告の必要はありませんが、逆に確定申告をすることで税金が戻ってくる（還付される）ケースもあります。
たとえば、年末調整後に結婚した場合（扶養控除）、医療費の支払いが年間10万円を超えた場合（医療費控除）、スイッチOTC医薬品の購入額合計が年間で12,000円を超えた場合（セルフメディケーション税制）、住宅ローンを借り入れてマイホームを建てた場合（住宅ローン減税）、ふるさと納税その他の寄附をした場合（寄附金控除）などが挙げられます。
給与所得がある人は、通常は会社などの勤務先で源泉徴収されているので確定申告は不要ですが、次のような場合には確定申告が必要となります。
防府税務署の位置や連絡先は次のとおりです。
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2026年（2025年分）の確定申告会場は次のとおりです。
※ 確定申告期間は令和8年2月16日(月)から3月16日(月)までですが、税務署によっては申告会場の日曜開庁(3月1日のみ)をするところもあります。
名称：防府税務署
所在地：山口県防府市緑町１丁目２番１２号
期間：令和8年(2026年)２月16日（月）から３月16日（月）まで
※ 土日祝日は休みですが、一部に3月1日のみ日曜開庁するところがあります。
なお、確定申告会場への入場には時間指定された「入場整理券」が必要です。「入場整理券」は当日会場で配布されるほか、ＬＩＮＥで事前申し込みすることも可能です。
所得税の確定申告に関連して、事業規模で行う、株式等を譲渡したことによる所得や先物取引に係る所得は、申告分離課税方式が適用される事業所得に当たります。
所得税の確定申告に関連して、退職金、一時恩給、確定給付企業年金法及び確定拠出年金法による一時払の老齢給付金などの所得は、課税方式が適用される退職所得に当たります。
所得税の確定申告に関連して、法人から受ける剰余金の配当、公募株式等証券投資信託の収益の分配などの所得は、総合課税方式が適用される配当所得に当たります。ただし、申告分離課税を選択したものを除きます。また、別に確定申告不要制度があります。