確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額を計算し、その金額に見合った所得税の額を申告・納税したり、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算するための手続きです。
住民基本台帳カードは、マイナンバーカードが制度化されたことに伴い、2015年（平成27年）12月で新規発行を終了していますが、住民基本台帳カードに組み込まれている電子証明書は、有効期間内であれば引き続き利用することは可能です。
この場合、電子証明書の有効期限を確認するには、住民基本台帳カードをICカードリーダライタに挿入した上で利用者クライアントソフトを起動させ、「JPKI利用者ソフト」のウィンドウで［自分の証明書（U）］をクリックします。
なお閲覧にあたっては４ケタのパスワードの入力を求められます。
給与等から源泉徴収された税金または予定納税で納めた税金が、年間の所得金額について計算した所得税及び復興特別所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって、納め過ぎの状態になっている所得税及び復興特別所得税の還付を受けることができます。
名古屋西税務署の位置や連絡先は次のとおりです。
（モバイル用地図が見づらい場合は [パソコン・モバイル兼用ページ] へ）
所得税の確定申告に関連して、上場株式等に係る配当等、公募株式等証券投資信託の収益の分配などで申告分離課税を選択したものの所得は、申告分離課税方式が適用される配当所得に当たります。ただし、別に確定申告不要制度があります。
所得税の確定申告に関連して、ゴルフ会員権や金地金、機械などを譲渡したことによる所得は、総合課税方式が適用される譲渡所得に当たります。
所得税の確定申告に関連して、土地や建物、借地権、株式等を譲渡したことによる所得は、申告分離課税方式が適用される譲渡所得に当たります。ただし、株式等の譲渡については事業所得、雑所得となるものを除きます。