確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間における所得を計算して、所得税および復興特別所得税の額を申告納税するか、またはすでに納め過ぎとなっている所得税および復興特別所得税の還付申告をするための手続きのことをいいます。
確定申告書を提出する義務のない人であっても、毎月の給与から源泉徴収された所得税額や、自営業などで予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税の還付を受けることができます。この申告を還付申告といいますが、還付申告書は通常の確定申告の期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます。
ふるさと納税をした人は、所得税において寄附金控除の適用を受けることができますが、そのためには確定申告をする必要があります。(ふるさと納税ワンストップ特例制度が適用される場合を除く。)
控除の内容ですが、都道府県・市区町村に対するふるさと納税（寄附）のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則、所得税から全額控除されるというものです。
確定申告書のなかには、ふるさと納税（寄附）先から送付された受領書に基づき、寄附先の所在地・名称、寄附金の額を記入する欄があります。
名古屋東税務署の位置や連絡先は次のとおりです。
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所得税の確定申告に関連して、国外で支払われる預金等の利子などの所得は、総合課税方式が適用される利子所得に当たります。
所得税の確定申告に関連して、特定公社債の利子などの所得は、申告分離課税方式が適用される利子所得に当たります。ただし、別に確定申告不要制度があります。
預貯金の利子などの所得は、源泉分離課税方式が適用される利子所得に当たります。そのため、他の所得とは関係なく、所得を受け取るときに一定の税額が源泉徴収され、それで全ての納税が完結しています。