釜石税務署
確定申告


確定申告とは

所得税及び復興特別所得税の確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税及び復興特別所得税の額を計算し、申告期限までに管轄の税務署に確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続きです。


確定申告

確定申告書の種類について

確定申告をするにあたっては、申告の内容に応じて、給与所得や公的年金等の源泉徴収票(原本)、医療費の領収書その他の証拠書類を添付して、申告書を税務署に提出しなければなりません。
ただし、申告書の様式にはいくつかの種類があります。
「申告書A」は、申告する所得が給与所得や公的年金等、その他の雑所得、配当所得及び一時所得のみで、予定納税額のない人が使用できます。
「申告書B」は、所得の種類にかかわらず、誰でも使用することができ、たとえば給与所得者であっても、前年分から繰り越された損失額を本年分から差し引く場合などには、こちらの様式を使用します。


インターネットを通じた確定申告書の作成

所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、贈与税の申告書や青色申告決算書などは、国税庁のホームページの「確定申告書等作成コーナー」から作成することができます。
この「確定申告書等作成コーナー」を利用して、画面の案内に従って入力すれば、税額などが自動計算されるので便利です。
作成した申告書は、そのままプリンターから印刷して郵送により税務署に提出することもできますし、e-Tax(イータックス)により電子的に送信することもできます。


釜石税務署の問合せ先

釜石税務署の位置や連絡先は次のとおりです。
釜石税務署
026-0052
岩手県 釜石市小佐野町3丁目8番24号
0193-25-2081
Webサービス by Yahoo! JAPAN


その他のトピック

所得税の確定申告に関連して、退職金、一時恩給、確定給付企業年金法及び確定拠出年金法による一時払の老齢給付金などの所得は、課税方式が適用される退職所得に当たります。


所得税の確定申告に関連して、法人から受ける剰余金の配当、公募株式等証券投資信託の収益の分配などの所得は、総合課税方式が適用される配当所得に当たります。ただし、申告分離課税を選択したものを除きます。また、別に確定申告不要制度があります。


所得税の確定申告に関連して、特定目的信託(私募のものに限ります。)の社債的受益権の収益の分配などの所得は、源泉分離課税方式が適用される配当所得に当たります。



▲ ページトップに戻る


参考


検索