所得税及び復興特別所得税の確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税及び復興特別所得税の額を計算し、申告期限までに管轄の税務署に確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続きです。
確定申告書を提出する際には、マイナンバー法（「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」をいう。）に定める本人確認のため、次のいずれかの書類の添付が必要となっています。
公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引いた結果に残額がある人は､確定申告が必要となります。
ただし、公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告は必要ありません。
門真税務署の位置や連絡先は次のとおりです。
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2026年（2025年分）の確定申告会場は次のとおりです。
※ 確定申告期間は令和8年2月16日(月)から3月16日(月)までですが、税務署によっては申告会場の日曜開庁(3月1日のみ)をするところもあります。
名称：守口門真商工会館
所在地：大阪府門真市殿島町６－４
期間：令和8年(2026年)２月16日（月）から３月16日（月）まで
※ 土日祝日は休みですが、一部に3月1日のみ日曜開庁するところがあります。
なお、確定申告会場への入場には時間指定された「入場整理券」が必要です。「入場整理券」は当日会場で配布されるほか、ＬＩＮＥで事前申し込みすることも可能です。
所得税の確定申告に関連して、退職金、一時恩給、確定給付企業年金法及び確定拠出年金法による一時払の老齢給付金などの所得は、課税方式が適用される退職所得に当たります。
所得税の確定申告に関連して、法人から受ける剰余金の配当、公募株式等証券投資信託の収益の分配などの所得は、総合課税方式が適用される配当所得に当たります。ただし、申告分離課税を選択したものを除きます。また、別に確定申告不要制度があります。
所得税の確定申告に関連して、特定目的信託（私募のものに限ります。）の社債的受益権の収益の分配などの所得は、源泉分離課税方式が適用される配当所得に当たります。