泉大津税務署
確定申告


確定申告とは

所得税の確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得の金額とそれに対する税額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出することであり、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続きです。


確定申告

公的個人認証サービスと対応ブラウザ

確定申告を電子申告の方式で行う場合、公的個人認証サービスで発行されている電子証明書の利用時に「Microsoft Internet Explorer」を利用する必要があります。
通常、Windows10では標準ブラウザが「Edge」となっており、そのままでは利用ができないため、Windowsのメニューのなかで「Windowsアクセサリ」のフォルダから「Microsoft Internet Explorer」を選択します。


確定申告書とマイナンバー

社会保障・税番号(マイナンバー)制度が導入されたことにともない、平成28年分の確定申告書から、納税者のマイナンバー(個人番号)を記載して提出することとなりました。
納税者のマイナンバー以外に、控除対象配偶者や扶養親族、事業専従者のマイナンバーについても、同様に記載が必要です。
また、確定申告書を税務署に提出する際には、法律に基づく本人確認のため、納税者のマイナンバーカード(個人番号カード)の写しなどの添付が必要となります。


泉大津税務署の問合せ先

泉大津税務署の位置や連絡先は次のとおりです。
泉大津税務署
595-8585
大阪府 泉大津市二田町1丁目15番27号
0725-33-5601
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その他のトピック

所得税の確定申告に関連して、ビットコインを使用することにより利益が生じた場合には、所得税の課税対象となり、事業目的などの特別な事情がない限り、原則として雑所得として区分されます。すなわちビットコインを売却して日本円に換金した場合には、売却額から取得価格を差し引いた売却益が課税対象になるものと考えられます。


所得税の確定申告に関連して、商・工業や漁業、農業、自由職業などの自営業から生ずる所得は、総合課税方式が適用される事業所得に当たります。


所得税の確定申告に関連して、事業規模で行う、株式等を譲渡したことによる所得や先物取引に係る所得は、申告分離課税方式が適用される事業所得に当たります。



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参考


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