下館税務署
確定申告


確定申告とは

所得税の確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までのすべての所得を計算し、納税者みずからが申告・納税するための手続きのことをいいます。この手続きによって、年間の所得税の額が確定しますが、あらかじめ源泉徴収のたは予定納税で支払い済みの額がある場合には、この確定申告を通して精算をすることができます。


確定申告

公的年金等に係る雑所得のみの人の確定申告

公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引いた結果に残額がある人は、確定申告が必要となります。
ただし、公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告は必要ありません。


確定申告書の用紙の入手先

確定申告書には、様式A(主としてサラリーマン)、様式B(主として自営業などその他の人)のほか、付表・計算書・明細書などと呼ばれる添付書類の様式があります。これらの用紙は国税庁の「確定申告書等作成コーナー」のホームページから最新のものを手元のパソコンなどでダウンロードすることができます。また、これにの確定申告書などの用紙は、各地の税務署、確定申告会場(ビルの会議室や公民館、市役所、その他の公共施設などに開設されていることがあります)のほか、市区町村の担当窓口や指導相談会場にも置いてあります。


下館税務署の問合せ先

下館税務署の位置や連絡先は次のとおりです。
下館税務署
308-8608
茨城県 筑西市丙116番地16
0296-24-2121
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その他のトピック

所得税の確定申告に関連して、退職金、一時恩給、確定給付企業年金法及び確定拠出年金法による一時払の老齢給付金などの所得は、課税方式が適用される退職所得に当たります。


所得税の確定申告に関連して、法人から受ける剰余金の配当、公募株式等証券投資信託の収益の分配などの所得は、総合課税方式が適用される配当所得に当たります。ただし、申告分離課税を選択したものを除きます。また、別に確定申告不要制度があります。


所得税の確定申告に関連して、特定目的信託(私募のものに限ります。)の社債的受益権の収益の分配などの所得は、源泉分離課税方式が適用される配当所得に当たります。



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参考


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