日立税務署
確定申告


確定申告とは

所得税及び復興特別所得税の確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額と、これに対する所得税及び復興特別所得税の額を計算し、申告期限までに税務署に確定申告書を提出して、既に源泉徴収されている税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続のことをいいます。


確定申告

確定申告書とマイナンバー

社会保障・税番号(マイナンバー)制度が導入されたことにともない、平成28年分の確定申告書から、納税者のマイナンバー(個人番号)を記載して提出することとなりました。
納税者のマイナンバー以外に、控除対象配偶者や扶養親族、事業専従者のマイナンバーについても、同様に記載が必要です。
また、確定申告書を税務署に提出する際には、法律に基づく本人確認のため、納税者のマイナンバーカード(個人番号カード)の写しなどの添付が必要となります。


まちなかの証明用写真機からのマイナンバーカードの申請

確定申告を電子申告の方式で行いたい場合には、電子証明書が付いたマイナンバーカードが必要になります。
マイナンバーカードをまちなかの証明用写真機から申請したい場合には、証明用写真機のタッチパネルから「個人番号カード申請」を選択し、撮影料金を投入の上で、交付申請書のQRコードをバーコードリーダーにかざし、画面の案内にしたがって必要事項を入力し、顔写真を撮影して送信します。
ただし、マイナンバーカードの交付申請から市区町村が交付通知書を発送するまでには、概ね1か月間程度はかかります。


日立税務署の問合せ先

日立税務署の位置や連絡先は次のとおりです。
日立税務署
317-8602
茨城県 日立市若葉町2丁目1番8号
0294-21-6346
Webサービス by Yahoo! JAPAN


その他のトピック

所得税の確定申告に関連して、国外で支払われる預金等の利子などの所得は、総合課税方式が適用される利子所得に当たります。


所得税の確定申告に関連して、特定公社債の利子などの所得は、申告分離課税方式が適用される利子所得に当たります。ただし、別に確定申告不要制度があります。


預貯金の利子などの所得は、源泉分離課税方式が適用される利子所得に当たります。そのため、他の所得とは関係なく、所得を受け取るときに一定の税額が源泉徴収され、それで全ての納税が完結しています。



▲ ページトップに戻る


参考


検索