山梨税務署
確定申告
確定申告とは
所得税及び復興特別所得税の確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税及び復興特別所得税の額を計算し、申告期限までに管轄の税務署に確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続きです。
セルフメディケーション税制の対象商品
セルフメディケーション税制の対象医薬品の範囲としては、医師によって処方される医薬品（医療用医薬品）から、薬局やドラッグストアで購入できる医薬品に転用された医薬品（スイッチＯＴＣ医薬品）とされています。
具体的な対象医薬費品の品目は、厚生労働省のホームページから確認できるほか、薬局やドラッグストアの購入時のレシートのなかにもその旨の表示があります。
なお、セルフメディケーション税制の対象となる医薬品の購入費用であっても、それが治療や療養に必要と判断される場合には、通常の医療費控除を受けることを選択した場合の医療費控除の対象にもなり得ます。
確定申告の期間とは
所得税及び復興特別所得税の確定申告の相談及び申告書の受付は、2月16日から3月15日までとなっています。ただし、納めすぎた所得税等の還付を求める、いわゆる還付申告については、2月15日以前でも行うことができます。
ただし、税務署の閉庁日（土・日曜・祝日等）には、税務署では相談及び申告書の受付は行っていません。
山梨税務署の問合せ先
山梨税務署の位置や連絡先は次のとおりです。
〒 ４０５－８５８５
山梨県 山梨市上神内川７３８番地
0553-22-1411
その他のトピック
所得税の確定申告に関連して、退職金、一時恩給、確定給付企業年金法及び確定拠出年金法による一時払の老齢給付金などの所得は、課税方式が適用される退職所得に当たります。
所得税の確定申告に関連して、法人から受ける剰余金の配当、公募株式等証券投資信託の収益の分配などの所得は、総合課税方式が適用される配当所得に当たります。ただし、申告分離課税を選択したものを除きます。また、別に確定申告不要制度があります。
所得税の確定申告に関連して、特定目的信託（私募のものに限ります。）の社債的受益権の収益の分配などの所得は、源泉分離課税方式が適用される配当所得に当たります。
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