大和税務署
確定申告


確定申告とは

所得税及び復興特別所得税の確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額と、これに対する所得税及び復興特別所得税の額を計算し、申告期限までに税務署に確定申告書を提出して、既に源泉徴収されている税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続のことをいいます。


確定申告

ふるさと納税をした人の確定申告

ふるさと納税をした人は、所得税において寄附金控除の適用を受けることができますが、そのためには確定申告をする必要があります。(ふるさと納税ワンストップ特例制度が適用される場合を除く。)
控除の内容ですが、都道府県・市区町村に対するふるさと納税(寄附)のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則、所得税から全額控除されるというものです。
確定申告書のなかには、ふるさと納税(寄附)先から送付された受領書に基づき、寄附先の所在地・名称、寄附金の額を記入する欄があります。


住民基本台帳カードと電子申告

住民基本台帳カードは、マイナンバーカードが制度化されたことに伴い、2015年(平成27年)12月で新規発行を終了していますが、住民基本台帳カードに組み込まれている電子証明書は、有効期間内であれば引き続き利用することは可能です。
この場合、電子証明書の有効期限を確認するには、住民基本台帳カードをICカードリーダライタに挿入した上で利用者クライアントソフトを起動させ、「JPKI利用者ソフト」のウィンドウで[自分の証明書(U)]をクリックします。
なお閲覧にあたっては4ケタのパスワードの入力を求められます。


大和税務署の問合せ先

大和税務署の位置や連絡先は次のとおりです。
大和税務署
242-8567
神奈川県 大和市中央5丁目14番22号
046-262-9411
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その他のトピック

所得税の確定申告に関連して、国外で支払われる預金等の利子などの所得は、総合課税方式が適用される利子所得に当たります。


所得税の確定申告に関連して、特定公社債の利子などの所得は、申告分離課税方式が適用される利子所得に当たります。ただし、別に確定申告不要制度があります。


預貯金の利子などの所得は、源泉分離課税方式が適用される利子所得に当たります。そのため、他の所得とは関係なく、所得を受け取るときに一定の税額が源泉徴収され、それで全ての納税が完結しています。



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参考


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