確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税及び復興特別所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税によって納めた税金などとの過不足を精算する手続きのことです。
確定申告をするにあたっては、申告の内容に応じて、給与所得や公的年金等の源泉徴収票（原本）、医療費の領収書その他の証拠書類を添付して、申告書を税務署に提出しなければなりません。
ただし、申告書の様式にはいくつかの種類があります。
「申告書A」は、申告する所得が給与所得や公的年金等、その他の雑所得、配当所得及び一時所得のみで、予定納税額のない人が使用できます。
「申告書B」は、所得の種類にかかわらず、誰でも使用することができ、たとえば給与所得者であっても、前年分から繰り越された損失額を本年分から差し引く場合などには、こちらの様式を使用します。
所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、贈与税の申告書や青色申告決算書などは、国税庁のホームページの「確定申告書等作成コーナー」から作成することができます。
この「確定申告書等作成コーナー」を利用して、画面の案内に従って入力すれば、税額などが自動計算されるので便利です。
作成した申告書は、そのままプリンターから印刷して郵送により税務署に提出することもできますし、e-Tax（イータックス）により電子的に送信することもできます。
鹿屋税務署の位置や連絡先は次のとおりです。
（モバイル用地図が見づらい場合は [パソコン・モバイル兼用ページ] へ）
所得税の確定申告に関連して、保険・共済期間が5年以下の一定の一時払養老保険や一時払損害保険の所得などは、源泉分離課税方式が適用される一時所得に当たります。
所得税の確定申告に関連して、原稿料や講演料、生命保険の年金など他の所得に当てはまらない所得は、総合課税方式が適用されるその他の雑所得に当たります。
所得税の確定申告に関連して、土地や建物、船舶や航空機などの貸付けから生ずる所得は、総合課税方式が適用される不動産所得に当たります。