所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得の金額と、それに対する所得税の額を計算し、すでに源泉徴収されている税額などとの過不足を精算するための手続きのことをいいます。
確定申告を電子申告の方式で行いたい場合には、電子証明書が付いたマイナンバーカードが必要になります。
マイナンバーカードをまちなかの証明用写真機から申請したい場合には、証明用写真機のタッチパネルから「個人番号カード申請」を選択し、撮影料金を投入の上で、交付申請書のQRコードをバーコードリーダーにかざし、画面の案内にしたがって必要事項を入力し、顔写真を撮影して送信します。
ただし、マイナンバーカードの交付申請から市区町村が交付通知書を発送するまでには、概ね１か月間程度はかかります。
確定申告の不要な給与所得者等であって、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内の場合には、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄附金控除を受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」と呼ばれる仕組みがあります。
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用を受けたい場合は、ふるさと納税を行う際に、それぞれのふるさと納税先の自治体に対して、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出する必要があります。
蒲田税務署の位置や連絡先は次のとおりです。
（モバイル用地図が見づらい場合は [パソコン・モバイル兼用ページ] へ）
2026年（2025年分）の確定申告会場は次のとおりです。
※ 確定申告期間は令和8年2月16日(月)から3月16日(月)までですが、税務署によっては申告会場の日曜開庁(3月1日のみ)をするところもあります。
名称：蒲田税務署
所在地：東京都大田区蒲田本町２丁目１番２２号
期間：令和8年(2026年)２月16日（月）から３月16日（月）まで
※ 土日祝日は休みですが、一部に3月1日のみ日曜開庁するところがあります。
なお、確定申告会場への入場には時間指定された「入場整理券」が必要です。「入場整理券」は当日会場で配布されるほか、ＬＩＮＥで事前申し込みすることも可能です。
所得税の確定申告に関連して、事業規模で行う、株式等を譲渡したことによる所得や先物取引に係る所得は、申告分離課税方式が適用される事業所得に当たります。
所得税の確定申告に関連して、退職金、一時恩給、確定給付企業年金法及び確定拠出年金法による一時払の老齢給付金などの所得は、課税方式が適用される退職所得に当たります。
所得税の確定申告に関連して、法人から受ける剰余金の配当、公募株式等証券投資信託の収益の分配などの所得は、総合課税方式が適用される配当所得に当たります。ただし、申告分離課税を選択したものを除きます。また、別に確定申告不要制度があります。