大川市から他の市区町村へ引っ越す場合には、役所の窓口に転出届を提出し、転出証明書の発行を受ける必要があります。
もしも同一の自治体内だけで引っ越しをして住所が変更となる場合は、転居届を提出します。
なお、こうした住所の異動に伴い、国民健康保険や介護保険、国民年金、児童手当などの他の制度の手続きが必要となる場合があります。
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大川市で転出届および転居届の手続きをする人は、本人または世帯主です。
代理人が届出をすることもできますが、その場合、本人の委任状を持参することが必要です。
大川市への転出届の届出期間は、転出する前（受付は１か月程度前から）までです。
転居届の届出期間は、転居してから１４日以内です。
転出届または転居届の手続きには、通常は次のようなものが必要となります。
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大川市役所の位置や連絡先は次のとおりです。
（モバイル用地図が見づらい場合は [パソコン・モバイル兼用ページ] へ）
それまで児童手当の支給を受けていた人が、市町村の区域外に転出する場合には、児童手当の受給資格が失われることになります。この場合には、受給事由消滅届を窓口に提出することが必要となります。
引越しに伴い、これまで使用していた公共上水道の使用を中止する場合には、給水中止届を提出することが必要です。アパートやマンションの場合には、特に号室を間違えないようにすることが大切です。水道の閉栓の作業がありますので、水道を使用する最終日は、引越し作業の日程を踏まえて記入します。
これまで国民健康保険に加入していた人が、その市町村から新しく他の市町村に転入したときには、国民健康保険への加入が必要になります。免許証やパスポートなどの本人確認書類や印鑑、これに加えて保険料の口座振替希望の場合は預金通帳と金融機関届出印を持って、 窓口で手続きを行います。
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