檜原村から他の市区町村へ引っ越す場合には、役所の窓口に転出届を提出し、転出証明書の発行を受ける必要があります。
もしも同一の自治体内だけで引っ越しをして住所が変更となる場合は、転居届を提出します。
なお、こうした住所の異動に伴い、国民健康保険や介護保険、国民年金、児童手当などの他の制度の手続きが必要となる場合があります。
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檜原村で転出届および転居届の手続きをする人は、本人または世帯主です。
代理人が届出をすることもできますが、その場合、本人の委任状を持参することが必要です。
檜原村への転出届の届出期間は、転出する前（受付は１か月程度前から）までです。
転居届の届出期間は、転居してから１４日以内です。
転出届または転居届の手続きには、通常は次のようなものが必要となります。
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檜原村役場の位置や連絡先は次のとおりです。
（モバイル用地図が見づらい場合は [パソコン・モバイル兼用ページ] へ）
引越しをして学区が変わり、子供が小・中学校へ転入学をしなければならないときには、住所異動手続きとあわせて、市町村役場（教育委員会）で転入学の手続きをすることが必要です。この場合、それまで在学していた学校の校長が発行した在学証明書や教科書給与証明書などを持参します。
原動機付自転車および小型特殊自動車を持っている人が他市町村に転出する場合には、廃車の申告が必要となります。この場合、標識（ナンバー）および標識交付証明書、運転免許証などの本人確認書類、印鑑を持って、税務の窓口で手続きを行います。
それまで児童手当の支給を受けていた人が、市町村の区域外に転出する場合には、児童手当の受給資格が失われることになります。この場合には、受給事由消滅届を窓口に提出することが必要となります。
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